事業承継補助金　これから M&A をされる方はもちろん、2017年4月1日以降に M&A をされた方も対象です。

事業承継補助金　一次公募

事業承継補助金の中小企業庁公式サイトはこちらです。

公募期間 一次公募	2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
交付決定日	2021年8月中旬（予定）
事業実施期間	交付決定日～2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期間	交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き	2022年3月下旬（予定）

創業支援型・経営者交代型・M＆A型　と　専門家活用型　があり、創業支援型・経営者交代型・M＆A型の公募要領が発表されています。

M&A・事業承継を検討中の方はお早めに！

いずれにしてもgBizIDプライムアカウントが必要になりますので、M&Aを検討中の方・何らかの補助金を検討される方は、こちらからお早めにID取得されることをおすすめします。

対象

事業承継またはM&Aを行い、それをきっかけに経営革新等を行う中小企業等

※細かい要件はございます。

対象経費

• 人件費　本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費
• 店舗等借入費　国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
• 設備費　国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
• マーケティング調査費　自社で行うマーケティング調査に係る費用
• 外注費、委託費　業務の一部を第三者に外注、委託するために支払われる経費

など

※補助事業期間開始前（交付決定日前）は原則として契約・発注できません。

※その他細かい要件ございます。

補助上限額

• 創業支援型・経営者交代型　100万円～400万円（廃業＋200万円）
• M&A型　100万円～800万円（廃業＋200万円）

補助率

補助対象経費の3分の2

書面審査のポイント

経営革新等にかかる取り組みの独自性、実現可能性、収益性、継続性

事業承継補助金（経営革新）　令和3年度　

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。