価格算定にもいろいろあります。

M&Aの 価格算定 はどのようにするのだろう？　自分の会社はいくらで売れるのだろう？　とお考えの方も多いかと思います。

詳細な説明は意味がないので省きますが、相続税の財産評価額、DCF法、EBITDAマルチプル、時価純資産法など色々な 株価　価格算定 の方法があります。

中堅・中小規模のM&Aの場面では、時価純資産に利益数年分を加味するといったケースも多いかと思います。これはM&A仲介大手が広めたと言われておりますが、複雑な計算がなく時価純資産をベースにするので理解しやすい点が特徴です。

ネットM&Aでの高すぎる希望売却価格

私は自分が買うためにいい会社がないだろうかと検索しています。売上高の数倍の株価となっている会社もネットM&Aでよく見かけます。

高成長企業だろうかと思うとそういう訳でもありません。利益から借入金を返済した手元のキャッシュで何年かけて回収できるのだろうかと思う事もしばしばあります。

もしアドバイスなしでネットM&Aで売却・購入される際も売上高をベースにせずに営業利益をベースにして、金融機関からの借入を考慮する事をおすすめします。

目まぐるしく情勢が変わる時代では、安定企業であってもどれぐらいの時間鮮度が持つか分かりません。

よほど買い手の方にプランがない限り、売却する事は難しいと思います。買う人次第ではありますが、やはり高すぎると売却の可能性は減少してしまいます。

ひとまずの価格算定（事業価値算定）

私は初期の初期のとりあえずの御相談の段階では、EBITDA（ざっくり営業利益＋減価償却費）に倍率をかけるEBITDAマルチプルで事業評価を最初の目線にすることが多いです。

この場合、資本構成を無視していますので、あくまで事業価値を出しています。

そこから非事業用資産を足して企業価値にして、債権者価値を差し引いて株主価値にするというプロセスが入ります。

事業価値・企業価値・株主価値を説明し始めると長くなりますので、この程度にしておきます。

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