厳しい条件をご了承頂いた案件の契約締結後に、経営者様から「有難う。本当に良かった。」と安堵からか握手しながら言って頂いた事が印象に残っています。

どのような状況であれ、事業に残すべき何かがあるならば、残していきたいと強く思う出来事でした。それと同時に経営者・従業員の高齢化が進む中では、なるべく早い段階で技術を含めて事業の承継を行う必要があります。

過去に私自身の事業としてもM&Aを実行しました。そのような経験もあり、もし私が当事者であるならば、どう実行するか?何が目的だろうか?M&Aの実行を目的とせず、現状からの変革サポートを目的とします。

今こそ変化の時

大企業と中小企業は少し状況は異なるかもしれませんが、低価格・高機能以外で付加価値をあげていく行動をとらない事には三方よしが難しいです。

変革の選択肢の1つとしてM&Aがあります。他にも方法はあります。なぜ変化が必要なのか、どの部分変化が必要なのか。本当にM&Aでなければならないのか。考える所からスタートします。

追伸:IT化と人事

デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXは業種によっては、少し遠い世界かもしれませんが、IT化はどの企業にも関連します。IT化による人事も早急に考える必要があります。従業員の方は家族のような方だからこそ、先に先に考える必要があると思っています。人事問題を考えてもいけない不可侵領域とした事で元も子もない結果(破綻寸前)になった事例を多く見ました。

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税理士藤原 淳
税理士登録日平成20年9月24日
プロフィール日興証券株式会社(現:SMBC日興証券)、世界四大税理士法人の一つに属する新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)を経て、米国系不動産ファンドのアセットマネジメント会社であるエートス・ジャパン・エルエルシーでは、ヴァイスプレジデントとしてホテルや商業ビル等を保有する不動産系企業への投資、TMK等を利用した資産流動化に関して税務の観点からファンドに助言を行う。

また、ホテル投資においては投資先大手ホテルの役員に就任。

中央大学商学部金融学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科租税訴訟補佐人講座修了

独立後は米国系・アジア系・内国系ファンドに対するアドバイス、外国人投資家をクライアントに持つ不動産会社に対するアドバイス、オーナー系企業の株式譲渡等をサポート。
コラム【経験談】自らの資金でM&Aをした経験もございます