スタートアップ創出促進保証制度

対象

  • これから創業する人
  • 創業後5年未満の法人

※一定の場合、自己資金が創業資金の10%必要になります。

概要

  • 保証限度 3500万円
  • 資金使途 創業時 運転資金および設備資金
  • 保証期間 10年以内(据置1年以内)
  • 返済方法 均等分割返済
  • 信用保証率 1%
  • 貸付利率 金融機関所定利率
  • 書類 創業計画書
  • ガバナンス体制の確認 チェックシートを提出
  • 連帯保証人不要、担保不要、責任共有制度対象外

だから?

借りる人にとって無担保無保証である事に加え、最終的には保証期間が全額保証している責任共有制度対象外となるので、金融機関にとっては融資をしやすい制度と言えます。

据置期間3年以内だと、同時にプロパー融資を実行する等が必要なので、ハードルがあがりそうです。

創業計画書

難しい場合には、ご相談ください。

ヒアリングによる作成は、原則55,000円を頂きます。

会社設立

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不動産

エリアにもよりますが、私が信頼している方をご紹介します。

損害保険

必要に応じて、ご案内いたします。

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

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