資金繰り が不安な方等に中小企業庁がすすめている制度をご存じでしょうか？

その名も早期経営改善計画策定支援事業（通称　ポストコロナ持続的発展計画事業）です。

• 今後の資金計画の策定
• 具体的行動計画の作成
• 専門家のフォローアップ

の費用を国（経営改善支援センター）が一部負担（費用の3分の2　上限20万円）して行う事ができます。

当事務所も専門家としての認定を受けていますので、計画策定支援が可能です。

債務者区分において要注意先となる中小企業等が対象の中心になってくると思います。ただし、無借金経営の会社でも利用可能となっていますので、専門家支援を検討中であれば、ご利用を選択肢に含めて下さい。

おおよその債務者区分についても簡易格付診断で把握可能ですので、まずはご連絡いただければ幸いです。

資金繰り改善にむけて、早期経営改善計画 を検討して頂きたい企業

• 資金調達が困難
• 債務超過
• 今の資金繰りから考えると債務償還に10年以上はかかりそう

利用申請の流れ

1. 当事務所へご相談ください。
2. 金融機関（メイン、準メイン）への事前相談　※貴社と共に行います。
3. 利用申請
4. 認定支援機関による計画策定支援
5. 金融機関への提出
6. 支払申請及び支払い決定
7. 認定支援機関によるモニタリング

計画書の内容

• ビジネスモデル俯瞰図
• 資金実績・計画表
• 損益計画
• 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

補助金活用で実質10万円

適切な相談相手がいないような場合には、この補助金を使って将来の相談をしてください。

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。