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全国の事業承継に対応 着手金無料、成功報酬制でM&Aをご支援致します 神奈川県平塚市藤原淳税理士事務所

後継者難を理由に「廃業」を選択する前に
M&Aのご検討を。

事業の今後を考えた「顧客目線」でのご提案、
包括的な経営アドバイスを行います
売主様、買手様、双方の企業文化などを尊重し、
双方の意思に基づく友好的なM&Aを推進しております

お問い合わせはこちら(予約優先)

事業を残す事ができた時の経営者様からのお言葉も私の支えになっています。

厳しい条件をご了承頂いた案件の契約締結後に、経営者様から「有難う。本当に良かった。」と安堵からか握手しながら言って頂いた事が印象に残っています。

どのような状況であれ、事業に残すべき何かがあるならば、残していきたいと強く思う出来事でした。それと同時に経営者・従業員の高齢化が進む中では、なるべく早い段階で技術を含めて事業の承継を行う必要があります。

過去に私自身の事業としてもM&Aを実行しました。そのような経験もあり、もし私が当事者であるならば、どう実行するか?何が目的だろうか?M&Aの実行を目的とせず、現状からの変革サポートを目的とします。

今こそ変化の時

大企業と中小企業は少し状況は異なるかもしれませんが、低価格・高機能以外で付加価値をあげていく行動をとらない事には三方よしが難しいです。

変革の選択肢の1つとしてM&Aがあります。他にも方法はあります。なぜ変化が必要なのか、どの部分変化が必要なのか。本当にM&Aでなければならないのか。考える所からスタートします。

追伸:IT化と人事

デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXは業種によっては、少し遠い世界かもしれませんが、IT化はどの企業にも関連します。IT化による人事も早急に考える必要があります。従業員の方は家族のような方だからこそ、先に先に考える必要があると思っています。人事問題を考えてもいけない不可侵領域とした事で元も子もない結果(破綻寸前)になった事例を多く見ました。

M&A_picture
税理士藤原 淳
税理士登録日平成20年9月24日
プロフィール日興証券株式会社(現:SMBC日興証券)、世界四大税理士法人の一つに属する新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)を経て、米国系不動産ファンドのアセットマネジメント会社であるエートス・ジャパン・エルエルシーでは、ヴァイスプレジデントとしてホテルや商業ビル等を保有する不動産系企業への投資、TMK等を利用した資産流動化に関して税務の観点からファンドに助言を行う。

また、ホテル投資においては投資先大手ホテルの役員に就任。

中央大学商学部金融学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科租税訴訟補佐人講座修了

独立後は米国系・アジア系・内国系ファンドに対するアドバイス、外国人投資家をクライアントに持つ不動産会社に対するアドバイス、オーナー系企業の株式譲渡等をサポート。
コラム【経験談】自らの資金でM&Aをした経験もございます

藤原淳税理士事務所のM&Aアドバイザリー支援実績

成立年月都道府県取引形態買手様
2020/3東京都事業譲受アドバイザー弁当製造業
2019/11東京都事業譲受アドバイザー居酒屋チェーン
2019/10山形県株式譲受アドバイザー日本酒製造業
2019/8福岡県事業譲受アドバイザー鮮魚加工工場
2018/12山口県事業譲受アドバイザー飲食チェーン

主体案件内容
投資会社金融系法人の株式譲受アドバイザー
不動産ファンド  著名ゴルフ場運営会社の買収入札に際しての、タックス・プランニング
不動産ファンド  ホテル売却(関東・関西・東京・中部)に係る売却方法の検討
事業会社 融資条件クリアのためのグループ間債権債務の整理検討( DES 含む)
公開予定企業ストックオプション付与に係る株価評価
事業会社 融資条件クリアのためのグループ間事業譲渡プランニング
不動産ファンド  不動産保有会社の売却に係る売却方法の検討及びデューデリジェンス対応
事業会社 融資条件クリアのための組織再編プランニング
事業会社 資本増強のための兄弟会社の合併プランニング
不動産ファンド  税制改正に伴う投資スキームの開発サポート
不動産ファンド  税務調査事前対策(過去の指摘事項から新規投資のチェック)
不動産ファンド  中堅税理士法人の意見書のチェック及び逆提案
不動産ファンド  投資モデルにおける税効果の分析
不動産ファンド  企業投資案件実施にあたっての投資方法の検討
不動産ファンド  大手税理士法人の意見書チェック
不動産ファンド  CMBS 投資に係るタックス・プランニング
事業会社グループ再編による持株会社化のサポート
富裕個人不良債権投資に係るタックス・プランニング
富裕個人/事業会社 公開予定株式に係るタックス・プランニング
著名米国ベンチャー企業日本進出にあたっての御相談
税理士法人  外国人投資家による不動産投資にあたってのタックス・プランニング
その他私的整理案検討の相談実績もございます。

支援実績一覧を見る

「ご相談内容」に敷居は設けておりません。
経営者の皆様が抱えられているお悩みに、耳を傾けることから始まります。
「まずは話だけでも聞いてもらいたい」といった軽い気持ちで構いません、お話ください。
M&Aが適切でない場合には、M&A以外の選択肢をおすすめすることもございます。

会計事務所様・各士業の先生方のご依頼やご相談も承っております。

REASON藤原淳税理士事務所が選ばれる理由

POINT.01着手金無料

着手金はいただきません。成功報酬にてM&Aを支援させていただいております。M&A基本合意締結時までは無料でサービスをご提供しておりますので、安心してご相談ください。

POINT.02小規模M&Aにも優しい
リーズナブルな料金体系

従業員の方を次のオーナーに承継できるように、高すぎない報酬体系となっております。検討初期から成約まで円滑にサポート致します。(当該金額が200万円未満の場合は、200万円/税別)

POINT.03小規模M&Aにも対応

スモールビジネス(小規模会社や個人事業の会社)から中堅優良企業のM&Aも含めて幅広く対応しております。
事業承継を通じて世の中の発展に寄与する事を目指します。

PROCESSM&Aご成約までのプロセス

※買い手については別途成約価額(消費税加算後)の2%(最低報酬25万円(税込27.5万円))の
プラットフォーム使用料がかかります。

※以下の項目については報酬に含まれません。
①バリュエーションレポート作成(企業・事業価値評価)
②デューデリジェンス(買収監査)
③その他登記や許認可申請等

SERVICE藤原淳税理士事務所のサービス内容

01 お客様の状況に応じたプランニング

お客様の状況に応じたプランニング

取るべき手法も多岐にわたり、個々のケースによって必要な手続きも異なります。事業承継を解決するためのM&A案件では、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施が欠かせません。創業以来、M&Aをはじめ様々な投資案件のご相談を投資助言会社、投資会社、優良中小企業からのご相談に対応してきました。M&Aの目的やM&A実行における留意点を踏まえ、御社の永続的発展をサポートします。

02 候補先の選定

候補先の選定

経営戦略の上でM&Aを行わなければいけない理由は何か、目的やリスクを明確にし、売り手又は買い手の意思確認ができましたら、M&Aを行う具体的な企業を選定するプロセスに移行します。当事務所では独自のネットワーク及びM&Aプラットフォーム等のネットワークと連携して候補先を選定します。

03 デューデリジェンスへの準備・対応

デューデリジェンスへの準備・対応

候補先と基本合意が完了したら売り手は買収監査いわゆるデューデリジェンスによって詳細な情報を開示します。開示範囲が財務・法務・税務と分野が多岐にわたるため、入念な準備が必要となります。買い手側アドバイザーとしてデューデリジェンス業務を行ってきた当事務所へお任せ下さい。

04 契約書作成のサポート

契約書作成のサポート

デューデリジェンスが終了し、売り手・買い手双方で買収の意思と条件が固まったら、最終契約書の作成に進みます。取引内容、価格、表明保証、クロージングの条件等を勘案した契約書案を作成します。

05 M&A実行に際してのサポート

M&A実行に際してのサポート

契約書の締結が完了しても決済が完了するまでは気を抜く事ができません。また、ウェブバンキングの引継ぎ等かなり細かな引渡しが必要となります。契約書に従って決済・引渡しのサポートをさせて頂きます。

FLOWZoom相談窓口ご利用の流れ

STEP1

STEP1Zoom相談予約フォームより、必要事項を入力の上、お問い合わせください。

STEP2

STEP2担当者からメールにて予約確認、Zoom相談日時のご連絡をいたします。

STEP3

STEP3ご相談当日(ご予約の時間前)までに担当者からZoomのご案内メールをお送りします。お時間になりましたら案内メール本文のリンクをクリックしてオンライン相談を開始。

お問い合わせはこちら(予約優先)

MESSAGEすべての経営者様に
M&Aの選択肢を

後継者難を理由に「廃業」を選択する前に、
早い段階で「事業承継M&A」を
検討されることをおすすめします。

企業の成長や存続を維持するためには、M&Aを選択肢として視野に入れながら、計画的に事業承継計画を実行させることが必要です。当税理士事務所では、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。M&Aの各プロセスにおいて、財務・税務面から業務に精通した専門家よるアドバイス・サポートでトラブルを未然に抑えることができます。

ACCESS事務所概要

名称藤原淳税理士事務所
住所〒254-0811
神奈川県平塚市八重咲町23-14 1階
連絡先050-3580-3553
加入団体東京地方税理士会
日本M&A協会理事会員
アクセス
名称フジワラ・コンサルティング・オフィス合同会社
住所〒231-0015 
神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 8F
連絡先050-3580-3553
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