早期経営改善計画策定支援事業　という制度を使うと

総額33万円（税込）に対して、20万円が補助される制度です。

つまり実質負担は13万円です。

コロナ融資の返済に不安な経営者の方は検討の価値があります。

弊所が作成するレポートは次のものになります。

• ビジネスモデル俯瞰図
• 資金実績・計画表
• 損益計画
• 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

加えて金融機関が融資判断に利用しているCRD診断書もお付けしています。

注意！

当たり前ですが、丸投げでは作成できません。

御社の事業について、きちんとヒアリングをさせて頂く事になります。

そのため、ご協力を頂けない方はお断りさせて頂いております。

全国対応可能です。

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。