(更新日:2021年5月27日)

事業承継補助金とは?

2017年4月1日以降のM&Aも対象になっています。GビズID(必須)の早めの取得と経営革新計画の認定(ケースバイケース)は早めに検討しましょう。

事業承継補助金は、M&A等に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
>> 詳細はこちら(中小企業庁:事業承継補助金 – 公式サイト)

対象は【一定の事業承継の要件を満たす中小企業等】

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、M&A等を契機とした承継者が行う経営革新等の取組を補助対象事業としています。

対象となる事業承継

Ⅰ型 創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等で一定のもの

Ⅱ型 経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、経営革新等に取り組む者である等の一定の要件を満たすもの

Ⅲ型 M&A 型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、経営革新等に取り組む者である等の一定の要件を満たすもの

補助対象事業の要件

  1. 事業引継要件
    中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等事による経営革新等の取組であること。
  2. 新規事業等要件 
    ① 新商品の開発又は生産
    ② 新役務の開発又は提供
    ③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入④ 役務の新たな提供の方式の導入
    ⑤ 事業転換による新分野への進出
    ⑥ その他の新たな事業活動による販路拡大等
  3. 認定支援機関要件
    認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。
  4. 経営者交代型(Ⅱ型)又はM&A 型(Ⅲ型)で申請する場合の要件
  5. ①新事業展開等要件もしくは②生産性向上要件を満たすこと。

    ※新規事業展開等要件は補助事業期間内に補助対象事業に直接従事する従業員(有期の雇用契約を除く)を1 名以上雇い入れた事実が必要となります。

事業承継補助金 補助金額(中小企業「通常枠」)

創業支援型・経営者交代型:補助額100万円~400万円+(廃業上乗せ200万円)

M&A型:補助額100万円~800万円+(廃業上乗せ200万円)

いずれも補助率2/3

補助対象経費

Ⅰ.事業費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、
旅費マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
Ⅱ.廃業費
廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移転・移設費用(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)

事前準備として「GビズIDプライムアカウント」を取得ください

本補助金申請の上で、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

GビズIDプライムアカウントの発行には通常 約3~4週間要する場合があります。コロナ禍で申込に更に時間をようすることも考えられますので、事前のID取得をお勧めします。
>> jGrantsはこちら

「GビズID」は、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる、経済産業省が運営するサービスです。
補助金申請サービスの「jGrants」を利用するには、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
※GビズIDプライムアカウントは、法人代表者もしくは個人事業主以外は作成ができないため、ご注意ください。
※昨年、GビズIDを取得した方でも、GビズIDプライムアカウントでないと、jGrantsは利用できないためご注意ください。

お問い合わせはこちら

申請から受給までの流れ

お問い合わせ

まずはお電話、またはメールフォームよりお問い合わせください。zoomなどのオンライン会議が可能であれば、神奈川県 の事業者様に限らず対応可能です。
お電話でのお問い合わせ受け付け時間は、平日9時〜18時まで。
お問い合わせフォームからのご連絡は、24時間受け付けております。

当事務所よりお電話またはzoomで初回相談(無料)

藤原淳税理士事務所では、お電話またはzoomによる初回の無料相談を行っております。zoomなので、神奈川県平塚市に限らず対応可能です。
補助金についてはもちろん、料金やサービスについてなど、お気軽にご相談ください。

正式契約・着手金お支払い

正式にご契約いただき、着手金のお振込をお願いいたします。
当事務所で着金確認が取れるまでは業務が開始できませんので、予めご留意ください。

面談・もしくは電話でのヒアリング

補助金の申請をしっかりサポートできるように、数回ヒアリングを実施させていただきます。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、適切なアドバイスをさせていただきます。

当事務所にて書類作成サポート

当事務所が補助金の申請に必要な書類作成のサポートをいたします。
その際、補助金の申請に必要な各種資料(決算書類や登記簿謄本等)のご提供のご協力をお願いいたします。

貴社にて内容確認の上、電子申請

※GビズID 利用規約 第10条によりID等の開示が禁止されております。
内容確認はもちろんのこと、電子申請の方法がわからない場合もサポート致します。

採択の決定

選定結果を受け取り、補助金が交付される事業者に決定したら、迅速に「交付申請書」を事務局に提出し、交付決定通知をもらいます(この手続きは省略される場合もございます)。

成功報酬のお支払い

補助金の交付が決定されましたら、当事務所から成功報酬をご請求させていただきます。もちろん、補助金が採択されなかった場合は当事務所へのお支払いはございません。

事業完了後、当社にて完了報告書類の作成などフォロー

補助金申請は採択後も「補助事業実績報告書」を提出する等の手続きがあります。
当事務所では、こうした経営者様の負担となる報告書の作成や内容のチェック、補助事業の進捗管理等をいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますのでご安心ください。

事業再構築補助金の交付

指定の口座に補助金が支給されます。

事業承継補助金
申請サポート報酬


※年次報告は別途契約となります。
初回相談 無料
申請時支援料金 110,000円(税込)
※補助金申請が採択された場合は「採択後支援」のお申込みが必須となります。
採択後支援料金88万円(税込)です。
※不採択となった場合は上記料金はいただきません。

■年次報告(別途サポート契約)

本事業の完了した日の属する会計年度(国の会計年度である4月~3月)の終了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を事業化状況(収益状況含む)を報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
事業化状況等の報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求める場合があります。

お問い合わせはこちら

神奈川県平塚市

ご相談は経営革新等支援機関である藤原淳税理士事務所までこちらからお願い致します。

神奈川県平塚市に事務所はございますが、厚木市、秦野市、伊勢原市など周辺エリアはもちろんzoomで全国からご相談頂くことも可能です。