事業譲渡をする場合の従業員の地位

事業譲渡において従業員は譲渡側を退職し、譲受側に新たに就職する事となります。つまり、従業員とは個別に同意を得て譲受先と労働契約を結ぶ事となります。

会社の状況にもよるとは思いますが、数年間は待遇を維持するという事があります。

例えば、「向こう3年間は従前と同様の条件で雇用を維持します。」という内容を契約に盛り込んだりします。

そうでないと速やかな労働承継ができない事があるためです。

事業譲渡と退職金

問題になるのは事業譲渡時の退職金の支払いです。

退職金債務を引継ぐのか、それとも支払うのか。案件によりけりです。

私の体験では、引き継いでいる方が多い気がします。

勤続年数の通算や有休の引継も従業員にとっては大切になります。

これは引継側の問題ですが、退職金債務を引継ぐとして引き継ぎ先の退職給与規定で期間の明示はされているか。

事業譲受の価値を最大限に引き出すためにも従業員の無駄な心配は事前に排除しておきたい所です。

投資助言会社の税務アドバイザーを勤めている弊所へ御相談下さい。

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