ポイントは自社株式の信託

株式を分散させて相続人が取得した場合には、同族企業のオーナーにとってはいい状態とは言えません。

そこで信託銀行の信託ではない信託である民事信託を使ってオーナーの保有する株式を承継します。

① 一般社団法人を設立します。

② 信託契約を一般社団法人と結びます。(オーナーが理事)

③ オーナーが信託財産として株式を拠出し、利益を受ける権利である受益権を取得します。

④ 一般社団法人の理事としてオーナーが議決権を行使します。

⑤ 相続発生時には後継者が理事となります。

⑥ 相続発生時には受益権を各相続人に相続させます。

これにより企業統治と経済的な支配を分離させる事が可能になります。

しかし、何も継がない相続人にとっては不満はあると思いますので、生前に手当ができる範囲は生前に行います。

生前の手当が難しい場合には、少しずつ後継者が株式を買取りを行います。

シンプルに後継者以外の議決権を制御する事が可能となります。

御相談は藤原淳税理士事務所までお願い致します。

神奈川県から全国へ伺っております。