M&Aによる会社譲渡後に元社長はすぐに辞めるのか?

答えはイェスでもあり、ノーでもあります。

社長がどのように会社を運営されてきたかによって、かなり状況は異なります。

番頭さんだけで運営できる体制があるならば、引退する事は可能であると思います。

この場合、番頭さんとの関係性が重要で、新しいオーナーとの橋渡しがまだ必要ならば、

橋渡し役として残る事になると思います。

社長が詳細な指示を出している会社は、引退までには2年ぐらいは時間がかかると思います。

すぐに辞めない場合の退職金の取扱い

元社長が経営上どれぐらい重要な位置にいるかにより、結果が180度変わります。

1.社長は従前と変わらない役割

  • 退職給与には該当しない
  • 法人においても損金には入らない

退職金の支給はやめた方がいいです。売却の事前準備が必要だったのかもしれません。

2.社長の役割は新オーナーへのアドバイス程度 報酬も従来の50%未満

  • 退職給与に該当する
  • 法人においても損金算入

さて、問題はどのように現在の業務が新オーナーへのアドバイス程度であると表現するかという事です。

みなし役員の問題を長らく扱って参りましたので言える事は経営上重要な事項に関する決定権(影響度合い)にあると言えます。

重要事項の代表例としては人事権です。鶴の一声で違う部署に人を移せる権力は税務上の役員になります。

また、稟議書に元社長の押印欄があると最低です。ビフォー・アフターが大切になります。

私は真実をより明確にするために書類作りが大切であると考えています。

どうぞいつでも御相談下さい。

御相談は神奈川県平塚市の藤原淳税理士事務所までお願い致します。