法人株主について事業譲渡・株式譲渡のどちらにメリットがあるのか。

Q.法人株主の子会社が事業を売る場合に株式譲渡と事業譲渡どちらがいいのでしょうか?

A.株式譲渡・事業譲渡での差はあまりありません。買主側ではのれんの償却の観点から事業譲渡有利にもなり得ますが、分割後の株式譲渡もあり得るため方法次第と言えます。

株主が法人である場合には、欠損金等がない限り法人税課税が発生するため、許容できる限り買主に経済的なメリットのある方法で売却をして譲渡価額を引き上げて頂くという事も考えられます。

1.株式譲渡

① 法人株主が保有する株式を売却する。

② 法人株主において課税される。

③ 法人株主は株主に配当(+減資)する。

④ 株主において配当所得として累進課税される。

※会社分割後の株式譲渡でも基本的に同じ。

2.事業譲渡

① 法人が保有する事業に属する資産・負債を譲渡する。

② 法人において課税される。

③ 法人税課税後の利益を配当する。

④ 法人株主は受取配当の益金不算入が行われる。※持株割合注意

⑤ 法人株主の株主(個人)へ配当 配当所得として累進課税

御相談は神奈川県平塚市の藤原淳税理士事務所までお願い致します。

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