Q.私には後継者がいないため事業を承継するために会社の売却を予定しています。事業譲渡と株式譲渡のどちらが良いのでしょうか?

A.一般論で言えば、事業譲渡よりも株式譲渡が有利になります。

売主としては株式譲渡を原則として選択する事になりますが、買主として事業譲渡を選択すべき時もあるため買い手と売り手の力関係によります。

買主が事業譲渡を選択すべきと言える時は、許容できないリスクやインパクトが不透明なリスクがある場合です。

株式譲渡をした場合、給与所得や不動産所得とは別枠の計算となり20.315%の税率で課税されます。

一方、事業譲渡をした場合には、対象事業に利益が生じたているような場合には法人課税されます。

また、法人税が課された後、事業譲渡による多額の利益を会社から配当+減資でオーナーに還流します。

すると配当所得は総合課税になるので、累進税率にて課税される事となります。

さらに法人では消費税も課税されます。(預かりますのでデメリットにはならない場合もあります。)

ポイントとしては配当所得を避けて、株式譲渡益として分離課税されるようにするという点です。

ただ、どんなに株式譲渡が良いと思っていても、相手側が事業譲渡(事業譲受)を望むという事はあります。

許認可必要な事業である場合には、株式譲渡を希望されるケースが多いと思います。

また、購入企業側で「のれんの償却」が必要な場合には、分割+株式譲渡を希望される可能性もあります。

その場合、株式譲渡の主体は分割を行った法人になりますので、法人税課税後の手取りをオーナーに還流させて行く事になります。

あとは退職金をしっかり支払う事を忘れないで下さい。

財源がない場合には、買主の株式購入対価の一部を貸付けて支払えば良いです。

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